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日本放線菌学会会則

 

平成2797日改定

 

第1章 総則

 

1条 本会は、日本放線菌学会「The Society for Actinomycetes Japan (SAJ)」と称する。

2条 本会は、放線菌学および関連領域の科学の進歩と普及を図るとともに、会員相互の交流および国際的な学術交流に寄与することを目的とする。

3条 本会の目的を達成するために、次の事業を行う。

 (1) 日本放線菌学会誌(ACTINOMYCETOLOGICA)、学術図書などの刊行

 (2) 年次学術大会、講演会、研究談話会、技術講習会などの学術集会の開催

 (3) 国内および国外の関連学会、関係諸機関との連絡協力

 (4) 研究および業績の表彰

 (5) 本会の目的を達成するための補助事業

 (6)その他本会の目的を達成するために必要な事業

4条 本会の事務局は、理事会の議を経て会長が指定する場所に置き、会誌に明示する。

 

第2章 会員

 

5条 本会の会員は、次のとおりとする。

 (1) 正会員

 (2) 学生会員

 (3) 賛助会員

 (4) 名誉会員

 (5) 終身会員

 (6) 特別会員

6条 正会員は、本会の趣旨に賛同する放線菌学および関連領域の研究者またはこれに関心をもつ者で、所定の会費を納める個人とする。

7条 学生会員は、本会の趣旨に賛同する大学院、大学等の学生およびそれに準ずる者で、所定の会費を納める者とする。

8条 削除

9条 賛助会員は、本会の目的に賛同し、その事業を後援するために所定の会費を納める団体または個人とする。

10条 名誉会員は、放線菌に関する学問分野の発展に関し功績のあった者で、理事会が推薦し、総会の承認を経た者とする。

11条 終身会員は本会の発展に功労のあった者で、理事会が推薦し、評議員会の承認を経た者とする。

12条 特別会員は、正会員、学生会員、賛助会員および名誉会員以外の会員で、理事会の議を経て決定する個人または団体とする。

13条 会員として入会を希望する者は、所定の入会申込書を事務局に提出する。入会の可否は理事会の議を経て決定する。

14条 退会を希望する者は、退会届を事務局長に提出し、会費の未納がある場合にはこれを完納しなければならない。

15条 会員は、次のいずれかに該当する場合はその資格を喪失する。

 (1) 退会した者

 (2) 納入催告を無視した会費滞納および本会に対する運営妨害または名誉毀損により、理事会において除名が議決された者

16条 会員は、総会に出席し、会誌の配布を受け、研究成果を年次学術大会および会誌に発表することができる。

17条 会員は、会費を前納するものとする。会費の改定は理事会の議を経て総会において決定する。

 

第3章 役員および評議員

 

18条 本会に次の役員および評議員をおく。

 (1) 会長   1名

 (2) 副会長  1名

 (3) 事務局長 1名

 (4) 理事  15名以内(うち 会長1名、副会長1名、事務局長1名とする)

 (5) 監事   2名

 (6) 評議員 若干名

19条 会長は、理事の互選によって選出する。

20条 副会長は、理事の中より会長が選任する。

21条 事務局長は、理事の中より会長が選任する。

22条 理事は、正会員の中より所定の手続きを経て選出する。

23条 監事は、理事を除く正会員の中より所定の手続きを経て選出する。

24条 評議員は、理事、監事またはこれに準ずる会務運営の経験者の中より、理事会の議を経て選任し、会長が委嘱する。評議員は、互選により評議員会議長を選任する。

25条 役員および評議員の任期は2ヶ年とし、重任は1回を限度とする。

26条 理事および監事に欠員が生じた場合は、会長は正会員の中より候補者を推薦し、理事会の承認を受けて補充することができる。補欠による役員の任期は、前任者の残任期間とする。

27条 会長は、本会を代表し、会務を統括する。

28条 副会長は、会長を補佐し、会長に支障のあるときはその職務を代行する。

29条 事務局長は、会長および副会長を補佐し、事務局を統括する。

30条 理事は、理事会を構成し、本会の会務を審議決定し、会務を執行する。

31条 監事は、本会の会務、資産および経理を監査する。

32条 評議員は、評議員会を構成し、会長の諮問に応じて会務に対する答申を行う。

 

第4章 会議

 

33条 本会に次の会議をおく。

 (1) 総会

 (2) 理事会

 (3) 評議員会

 (4) 特別委員会

 (5) 専門委員会

 (6) その他理事会の必要と認める会議

34条 総会は、本会の最高議決会議であり、会長が招集する。会長はその議長となり、本会の事業報告と収支決算および事業計画と収支予算、その他本会の重要業務について審議決定する。 総会は会員の1/10以上の出席をもって成立する。議事は出席会員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

35条 理事会は、会長が適宜招集する。但し、理事総数の 1/3以上または監事より、審議すべき事項を示して理事会招集の請求があったときには、その日から3週間以内に招集しなければならない。

36条 理事会は、会長が議長となり、本会の事業、運営、財政について審議決定する。 理事総数の過半数の出席をもって成立する。議事は出席理事の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

37条 評議員会は、会長の要請に応じて評議員会議長が招集する。評議員総数の過半数の出席をもって成立し、審議結果を会長に報告する。評議員会には、会長、副会長および事務局長が出席できる。

38条 特別委員会として選挙管理委員会および授賞選考委員会を置く。細則に定める規定に従い、選挙管理委員会は理事選挙を実施し、また授賞選考委員会は受賞者候補の募集および受賞者の選考を行う。

39条 専門委員会は、理事会の会務執行を補佐する。各専門委員会の長は、理事が分掌し、会長が委嘱した専門委員をもって構成する。専門委員の任期は2ヶ年とし、重任を妨げない。

 

第5章 集会および会誌

 

40条 本会は、理事会の議を経て、次の集会を開催する。

 (1) 年次学術大会

 (2) 講演会

 (3) 研究談話会

 (4) 技術講習会

 (5) その他理事会で決定した集会

41条 会誌は、別に定めるところにより理事が分掌する。

 

第6章 資産および会計

 

42条 本会の資産は、次のとおりとする。

 (1) 財産目録記載の財産

 (2) 会費

 (3) 事業に伴う収入

 (4) 資産から生じる収入

 (5) 寄付金品

 (6) その他の収入

43条 本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

44条 本会に対する寄付または補助金などは、理事会の議を経て受けることができる。

 

第7章 会則の変更および細則

 

45条 この会則の変更は、理事会の審議を経て、総会において決定する。

46条 この会則施行についての細則の制定および変更は、理事会の議を経て定める。

 

附則

 

1.本会則は、昭和60 613日に制定・施行し,平成2713日、平成3718日、平成571日、平成14530日、平成1798日、平成21716日および平成2797日に改定した。